従業員退職金プラン

退職金制度を見直して、従業員への退職金を確実に準備する方法は、自社で退職金制度を維持したり、外部制度と併用したり、全面的に他制度へ移行するなどいろいろありますが、生命保険の活用には福利厚生プラン（会社契約の養老保険）等が適しています

福利厚生プランの仕組みとメリットの一例

従業員のメリット

万一のときの遺族の生活保障を会社が準備してくれます。
退職金が確実に準備されています。
従業員の同意を得ますので、会社への帰属意識が高まります。

会社のメリット

死亡退職金・弔慰金や生存退職金の支給財源の確保。
緊急資金としての活用。（一定の範囲内で、保険会社から貸付を受けることができます）

福利厚生プランの活用例

支払保険料の1/2損金

養老保険

生命保険の契約形態

契約者	会社
被保険者	役員・従業員
死亡保険金受取人	役員・従業員の遺族
満期保険金受取人	会社
解約返戻金	会社

福利厚生プランを採用する５つの必要条件

死亡退職金・弔慰金や生存退職金の支給財源の確保。
他の制度（中小企業退職共済制度など）がある場合には合算して、従業員退職弔慰金規定の支給額範囲内とします。
保険契約の満期時期は、法人が定めた退職年齢とすること。
従業員が普遍的に加入する事
「男性社員だけ」「女性社員だけ」「役職以上」などは認められません。
被保険者（従業員など）の同意が必要なこと
全員に周知徹底しておかなければなりません。
社内規定（退職弔慰金規定）を作成している事
加入基準や保険金に格差をつける場合は、トラブル防止のためにも社内規定で明記しておくことが望ましい方法です。

生命保険の活用による従業員退職金準備のご提案

退職金の必要性は？

企業としての従業員に対する責任
　→特に長期勤続者に対しては相応の退職金が必要。

退職金支給の法的な責任
　→就業規則・労働協約等で定めている場合は支給義務が発生。また、退職金支給が社内の慣行として定着している場合も同様に支給義務が発生。

経営上の必要
　→従業員の定着・優秀な人材の確保・勤労意欲の向上。

事前準備をしていないと・・・

永年勤続により退職金は高額化します。

↓

一時的に多額の資金が必要となります。

↓

企業の収益・キャッシュフローへの影響が大きくなります。

↓

従業員が高齢化すれば深刻な経営問題に発展します。

各種退職金制度の課題は？

適格退職年金、中小企業退職共済制度、厚生年金基金など退職金制度にはいろいろありますが・・・問題もあります。

　→制度の柔軟な変更が難しい

　→従業員の成果や評価が反映されにくい

　→会社でなく従業員に直接支給される

生命保険を活用した退職金準備の特長

退職金が合理的に準備できます。

費用が平準化でき、将来の収益・キャッシュフローが安定します。定年退職・中途退職・死亡退職それぞれの財源を準備できます

企業の実態に合わせたプラン設定が可能です。

従業員1名からの加入が可能です。

または全員加入ではなく、一部の方のみの加入も可能です。

従業員個別の加入の設定も可能です。

保険料は条件を満たせば一定の損金算入が可能です。

ご注意

本記載は、令和１年６月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

税務上の取扱が税制改革などで変更となることがありますので、ご注意ください。

また、個別の取扱等につきましては、所轄の税務署等にご相談ください。

保険商品の詳細については、各保険会社の商品の「パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」を確認ください。