法人のお客様

事業保障プラン

経営者に万一のことがあった場合、会社を維持・継続していくためには、まとまった資金が必要です。これを事業保障資金といいます。後継者が十分に育っていない、会社が債務を抱えている場合などは特に必要な資金です。

事業保障資金はいくら位必要でしょうか?

短期債務額=(短期借入金+買掛金+支払手形)×1.48

1年以内に返済期限や支払期日の来る短期借入金、取引先の買掛金等です。

法人税等を考慮して1.48倍しています。

(法人税等の実効税率を32.34%として計算 1÷(1-0.3234)=1.48)

◆ 計算例

短期借入金+買掛金+支払手形の合計額:2,000万円

従業員15名、従業員平均年収450万円の場合

保険の活用例

定期保険

ご契約例 定期保険(無配当)の場合

◆ 契約形態

契約者:法人

被保険者:経営者(50歳男性)

保険金受取人:法人

保険金:1億円

保険期間/保険料払込期間:10年

上記は定期保険の概要を説明したものです。詳細は「パンフレット」「契約概要」「注意喚起情報」「ご契約のしおり・約款」を必ずご覧ください。

◆ 税務の取扱い

保険料は一定の条件のもとで全額損金処理できます。

【ご注意】

本記載は、令和1年6月現在の税制に基づく一般的な取扱について記載しています。

将来的に税制の変更により計算方法・税率が変わる場合があります。